ネクストエンジンを運営するNE（エヌイー）株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：比護 則良、Hamee株式会社100%子会社、以下「NE」）は、月商100万円以上の売上を達成かつ、EC運営のためのシステムを導入したことがあるEC事業者100名に対するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。
この調査によると、約6割の事業者がEC事業開始からわずか1ヶ月以内にシステムを導入していることが明らかになり、EC事業を成功させるうえで、システムの迅速な導入が重要であることが改めて示されました。
調査概要
| 調査方法 |
インターネット上でのアンケート調査 |
|---|---|
| 調査対象 |
月商100万円以上売り上げており、EC運営のためのシステムを導入したことがあるEC事業を営む個人事業主もしくは法人 |
| 有効回答数 |
100名 |
| 調査機関 |
自社調査 |
| 調査期間 |
2023年10月12日 - 2023年10月23日 |
月商100万円以上のEC事業者のうち、1ヶ月以内にシステムを導入しているのは約6割
質問内容：あなたの運営するECサイトで、ツール・システムはいつ導入しましたか？
〇 一元管理システム
-
EC事業開始から1ヶ月以内に導入した事業者：59%
1~3ヶ月以内に導入した事業者：15%
一元管理システムの導入率：92%
〇 在庫管理システム
-
EC事業開始から1ヶ月以内に導入した事業者：57%
1~3ヶ月以内に導入した事業者：15%
在庫管理システムの導入率：94%
〇 受注管理システム
-
EC事業開始から1ヶ月以内に導入した事業者：50%
1~3ヶ月以内に導入した事業者：15%
受注管理システムの導入率：91%
アンケートの結果によると、月商100万円を売り上げるEC事業者の約半数が業務効率化システムの導入をわずか1ヶ月以内に行っていることが明らかになりました。
業務効率化システムの導入により業務プロセスがスムーズになり、空いた時間ができることでリソースの最適な利用が可能となるなど、システムの導入が、月商100万円を実現するための大きな手助けとなっていたことが見て取れます。
購入率を上げる施策として、約8割が商品ページの構成・デザインの見直しを行っている
質問内容：あなたの運営するECサイトで、購入率を上げる施策を行っていますか？
-
商品ページの構成・デザインの見直しを行っている事業者: 約80%
モールのイベント対策を行っている事業者：約52%
その他の購入率向上策を行っている事業者：約1%
購入率向上策を行っていない事業者：約8%
約9割がレビューの対策を行っている
質問内容：あなたの運営するECサイトで、レビューを書いてもらうための施策を行っていますか？
-
次回注文クーポンを付与：68%
次回ポイント付与：45%
レビュー依頼を商品に梱包する：42%
レビューに返信をする：36%
レビューを書いてもらうための施策は行っていない：9％
今回実施したアンケート調査から、購入率向上策やレビュー対策に多くの事業者が取り組んでおり、競争が激化するEC市場で成功するためには絶え間ない努力が必要であることが示されました。
また、EC事業開始から1ヶ月以内に業務効率化システムを導入した事業者が約5割にのぼることがわかり、月商100万円を達成するためには売上を伸ばす施策はもちろん、業務効率化が必須の条件となることが明らかになりました。
顧客ニーズや自社の課題に合わせてシステムを導入し、業務効率を向上させることがEC事業成功の鍵となるでしょう。
今後について
NEは主力事業である「ネクストエンジン」により、年間１兆円を超えるリアルタイムな取引データを保有しています。
今後もわたしたちは、みなさまと共に「コマースに熱狂を。」つくりだすため、豊富なデータアセットを活用したビジネス創出にも注力し、新しい価値を提供して参ります。
ネクストエンジン 概要
| URL | https://next-engine.net |
|---|---|
| 概要 |
〇 自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム 〇 受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約 〇 登録店舗数：46,865店舗（2023年7月31日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む） 〇 必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能 〇 「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供 |
NE株式会社 概要
| 名称 | NE株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 比護 則良 |
| 所在地 |
〒250-0011 神奈川県小田原市栄町1-6-4 勝俣組ビル6階 |
| 設立 | 2022年5月2日 |
| 親会社 | Hamee株式会社（100%） |
| 事業内容 | EC支援・SaaS事業、ふるさと納税支援事業、コンサルティング事業 |
| 企業サイト | https://ne-inc.jp |
本記事に関する問い合わせ
担当：NE株式会社 広報担当
電話：03-4540-6512
e-mail：pr@ne-inc.jp