2017年6月から、Hameeは自治体向けにふるさと納税に関連するバックオフィス業務(寄附申込管理、納税関連書類の発送、問合せ受付、サイト制作・更新など)を支援するサービスを提供しています。現在30自治体に導入され、小田原市ではバックオフィス業務の効率化の他、SNS活用のオンライン勉強会などを実施し、2017年当時に比べて寄附件数が約5倍以上となった実績があります。※
ふるさと納税に関連するバックオフィス業務支援を行う中で、自治体内にはデジタル化推進による行政業務改善の余地や地域の魅力向上を図る公民連携や地方創生の推進など、Hameeがこれまで20年以上取り組んでいるEC事業で培った、業務改善・システム開発・マーケティング・デザインの知見やノウハウを活かすことで改善・推進可能な領域が明確となりました。
これを踏まえHameeは、自治体向け支援事業を拡大し、これまでのサービス提供に加え行政DXや地方創生などを推進する自治体向け支援サービスを新たに提供開始します。また、自治体向け支援事業名を「ロカルコ」に刷新し、2025年までに100自治体への導入を目指します。