Governance ガバナンス

情報開示に対する考え方

NE株式会社(以下、「当社」という。)は、以下の考え方に基づき、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに向けた情報開示を行います。

法令・規則の遵守

投資判断に影響を与える会社情報については、金融商品取引法および東京証券取引所が定める諸規則に従い情報開示を行います。また、著作権をはじめとする知的財産権の侵害がないよう十分に配慮します。

情報の正確性・編集の独立性

開示情報の正確性を確保するため、社内で定めた体制で正確性を十分にチェックするとともに、客観的な評価を取り入れます。また、開示内容の決定プロセスにおいては、外部の組織・個人からの影響を受けることは避け、編集の独立性を確保します。

情報開示の適時・適切性

株主・投資家の皆さまによる投資判断を促進するため、適時・適切かつ理解しやすい形での情報開示を行います。また、各種法令の開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家の皆さまにとって有用な情報はウェブサイト、レポートなどを通じて積極的に開示します。

情報開示の公平性

ステークホルダー間での情報の差が生じないよう、公平な情報開示に努めています。決算説明会やそれに関する質疑応答などの資料・映像は当社ウェブサイトに掲載するとともに、英文での情報開示にも努め、全てのステークホルダーがアクセスできる形で提供しています。

情報の倫理性

情報開示にあたっては、ダイバーシティを尊重し人権に関して中立な立場での開示に配慮するなど、社会的倫理に反しないよう努めます。

ディスクロージャー・ポリシー

当社は、株主、投資家の皆様に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実行し、その継続により、経営の透明性と、社会の公器としての企業の信頼性を高めてまいります。この基本方針を社内外に周知するとともに、自らのディスクロージャーを常に、適正な基準、方法、体制で実行するために、ディスクロージャー・ポリシーを以下のとおり定めます。

  1. 情報開示の基準

    1. 当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、株主、投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示いたします。

  2. 情報開示の方法

    1. 適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」へ登録し公開した後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示いたします。

  3. インサイダー取引の未然防止

    1. 当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進いたします。

  4. 業績予想及び将来情報の取り扱い

    1. 当社が開示する業績予想、戦略、方針等のうち、過去の事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

  5. 沈黙期間

    1. 当社は、株主、投資家の皆様への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算及び業績予想に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる可能性が生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。