当社における取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。

   1. 社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。

   2. 企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。

   3. 企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

   4. より風通しの良い企業風土の醸成に努め、法務部を窓口として社内に内部通報窓口、社外にコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはその恐れのある事実の早期発見に努める。

   5. 取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定める。また、反社会的勢力の主管部署を法務部と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定の上、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。

当社におけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制

1. 当社は、当社のリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。

   1. リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策定する。

   2. リスクマネジメントに関して、当社全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

   3. リスクマネジメントを行うため、法務部が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員会議において当該リスクの管理方法について協議を行う。

当社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。

   1. 組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。

   2. 当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員等によって構成される執行役員会議を設置し、当社の業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。

   3. 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。

取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

1. 当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。

   1. 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

   2. 個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

当社における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、当社が適正な事業運営を行い、企業としての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。

   1. 「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備する。

   2. 不祥事等の防止のための社員教育を実施する。

   3. 「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。

   4. プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。

   5. 本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。

   6. 本社の内部監査部門等による監査を実施する。

監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独立性に関する事項

1. 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。

   1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する。

   2. 監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

当社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制 及び その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。

   1. 当社の取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。

      1. 執行役員会議で報告された事項

      2. 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項

      3. 月次決算報告

      4. 内部監査の状況

      5. 法令・定款等に違反するおそれのある事項

      6. 内外通報窓口への通報状況

      7. 上記以外のコンプライアンス上重要な事項

   2. 当社は、当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び社員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。

   3. 監査役の求めに応じ、代表取締役、監査法人、内部監査担当等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。

   4. 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。

   5. 監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

   6. 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。